メディア掲載情報

シノケングループ(福岡市)は6月、福岡市内にグループホームを新規開設。運営は、シノケンGのフレンド(東京都港区)が行っている。シノケンGは、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、グループホームを展開しており、大阪5施設、東京1施設、福岡1施設の計7施設を保有・運営している。

シノケンGの2017年12月期の決算見込みは、売上高が前期比29.2%増の1050億円、営業利益が10.7%増の117億円、経常利益が11.2%増の110億円。半期では、主力の投資用アパート販売が大きく伸びたほか、アパート販売を含む不動産販売、介護事業など、各事業部門で売上高、利益ともに過去最高となっている。

2016年12月期の決算では介護事業の売上は倍増しており、今後も介護事業を拡大していく。

週刊高齢者住宅新聞 2017年7月12日号
タレントの新田恵利さんが寿らいふ高島平を訪問し、【特別企画 新田恵利の介護事業所訪問】にて紹介されました。
新田恵利さんは、自らの母親の介護を通じて、“明るい介護”を提案しており、千代田区地域福祉計画策定委員としても活躍されております。



詳細については下記URLのリンクにて掲載をしております。

2015年03月09日

『高齢者住宅新聞』で紹介されました。 グループホーム進出

アパート建築請負事業などを展開するシノケングループ(福岡市)の子会社で、サービス付き高齢者向け住宅の運営などを手掛けるシノケンウェルネス(東京都港区)は、大阪でグループホームなどを運営する会社2社の株式を2月27日付で取得した。
今回、子会社化したのはフレンド(大阪市)とベスト(大阪府八尾市)の2社。両社は同一の個人が100%の株式を有する兄弟会社。
両社合計で、現在大阪市と東大阪市を中心に、グループホーム5棟と小規模多機能1棟を運営している。フレンドは売上高約3億3700万円・経常利益約3900万円(2014年7月期)、ベストは売上高3900万円・経常利益約600万円の損失(2014年5月期)両社株式の取得価格は合計で約7億9800万円。
シノケングループでは、現在、東京都内と福岡市で、サ付き住宅3棟・デイサービス2棟を運営する他、管理する一般賃貸住宅の空室を活用した「高齢者安心サポート付き賃貸住宅」を運営している。
今回、フレンド、ベスト両社がグループ傘下に入ることで、提供可能な介護関連サービスの幅が広がるとともに、新たな関西エリアの事業展開が可能になる。

(2015年3月11日発行)

2015年02月25日

2015年2月25日『日本経済新聞』に紹介されました。 グループホーム参入 シノケン、認知症に対応

シノケングループは24日、認知症対応型グループホーム事業に参入すると発表した。子会社のシノケンウェルネスが大阪でグループホームを運営する2社を完全子会社化する。取得にかかる費用は約8億円。介護事業で高齢者の居住しやすい環境を整える取り組みの一環で、新たに認知症対応のノウハウを取得し、より幅広い選択肢を提供できる体制を整える。
シノケンが買収するのは大阪市の中心部で高齢者向け認知症対応型グループホーム5施設を運営する「フレンド」「ベスト」の2社。24日に譲渡契約を結び、27日に全株式を取得する予定。
シノケングループはアパートやマンションの販売事業と、販売した物件を対象にする不動産賃貸管理や金融・保証関連を組み合わせて収益をあげている。近年管理物件の居住率を上げる取り組みとして、サービス付き高齢者住宅やデイサービス事業に参入していた。
認知症対応型グループホームを新たに参加に加えるのは、今後の増加が見込まれる認知症高齢者への対応が、高齢者の需要の鍵を握ると判断したため。大阪での展開を皮切りに、今後は首都圏や福岡市内でも同様に対応できるサービスを展開していく方針だ。

(2015年2月25日)

2014年12月09日

2014年12月9日『住宅新報』に紹介されました。
シノケングループ「高齢者向け」で空室対策

シノケングループが展開している「高齢者向け賃貸住宅プラン」を通じた空室対策が、順調に進んでいる。介護や生活支援サービス、食事サービスを手掛ける事業者と提携することで展開している同事業は、13年度のグッドデザイン賞(ビジネスモデル部門)を受賞しているものだが、これまでにサービス提供している福岡エリアで70室の空室を埋めた。同グループでは、「少子高齢社会が進む中、増えていく一方のニーズの取り込みを図る」としている。

並行して入居募集
1部屋単位からサービス提供できることが特徴。空室が発生した場合にこのプランをオーナーに伝え、利用の有無を確認。利用する場合は、通常の賃貸入居募集と並行して行う。入居募集を高齢者に絞らないことで、利用の間口を倍に広げるためだ。通常の賃貸入居者が決まればそのまま部屋を提供、高齢者に決まった場合はある程度のバリアフリー工事などを行い、その後は提携しているサービスを入居者(高齢者)に紹介するといった流れだ。
例えば、福岡市西区で募集中の賃貸住宅の家賃は3万7000円で、内訳は実質家賃が2万5000円、共益費2500円、運営管理費1万円といったもの。運営管理費には、24時間専門オペレーターが対応する「安心ケータイ」の費用などが含まれている。食事サービスを利用する場合には、別途料金が発生する。

賃貸経営環境が厳しい現状下でも、一人暮らしの高齢者の受け入れに難色を示すオーナーはまだまだ多いという。その大きな理由の一つが「孤立死」。その後の遺品整理など、様々な問題が生じることをオーナーは恐れている。そこで、同グループでは「安心ケータイ」のサービスと共に、その機器に入居者の日常の生活を見守るセンサーを導入することでオーナーに安心感を与えるほか、万一のために「孤立死原状回復費用保険」も付けている。この保険は、グループ会社である「ジック少額短期保険」が提供しているものだ。また、賃貸管理や施工についてもグループ会社が手掛けており、この高齢者向けサービスによる空室対策は、グループ力を最大限活用したものといえる。シノケングループでは、エリアごとに提携企業を増やしていくことで、東京など様々な地域でこの空室対策サービスを展開していく考えだ。

「サ高住」を運営
なお、同社では現在、東京で2棟、福岡で1棟の合計約300室の「サービス付き高齢者向け賃貸住宅(サ高住)」を運営している。
昨年8月に東京・ときわ台で第1号がオープン。現在、55室のうち50室が稼働している。そして、東京・高島平では全46室のサ高住を今年5月に開設しており、半年で半分程度の入居が決まった。両物件とも企業社宅を1棟ごと買い取り、コンバージョンしたものだ。

また、福岡の「アクアヴィラ香椎浜」は、昨年12月にサ高位として運営されていた物件そのものを買い取ったものだ。それまで数年間の運営でも稼働率は半分程度だった全201室の大規模物件。同グループが買い取った後は要介護者でも入居できるサービスなど、様々な付加価値を提供したという。健常者だけだったそれまでのターゲットが広がった結果、稼働率は87.5%まで上昇。年内には90%を達成できる見込みだ。

同グループでは、高齢者向け住宅のノウハウをさらに積み上げることで、同事業そのものを伸ばすと共に、空室対策としての高齢者向け住宅プランの拡大も図る方針だ。
平成26年12月9日号